経営者が、給与所得者と大きく異なるところ、自分か顧問税理士が所得を計算し、確定申告をして、納税していることではないでしょうか。かならずしも、年収が多いとは言えないかもしれませんが、収入における可処分所得の割合、は大きく違います。
また、納税は、国民の義務ですが、積極的に多額の納税をしたいという人は、いないでしょう。税務上の対策として、様々な対策をしている人がおられます。確定申告、決算書を見たとしても、素人にはなかなか読み取ることは難しいかと思います。事業がたくさんあったり、複数の会社を持っている場合もあり、より複雑になります。海外に資産を持っているという方もいらっしゃいます。

相手が、経営者について何も知らなければ、あなたの状況・財産を正確に把握出来ておらず、不当に高い金額の請求してくることが多々あります。

キャストグローバルでは、そのような
不当な請求に粘り強く交渉し、速やかかつ円滑な離婚を実現します。

有名人と社長の離婚、有名スポーツ選手の離婚、養育費月額何百万円、財産分与として数億円を支払う合意をしたという報道を見聞きしたことありませんか。 経営者の場合、多くの資産を築いており、夫婦共有財産かどうか判断することなく、お金を持っているから取れるとばかりに、相当高額の慰謝料等を請求される場合があります。

婚姻費用や養育費は、家庭裁判の裁判官によって作られた算定表があります。両方の収入を基準にして計算するのですが、その算定表は、
給与収入が2,000万円、自営収入1,409万円を上限としており、
この額超える場合は、算定表を用いることはできません。

また、年収が、高額になるにつれて、年収における生活費の割合は下がっていきますから、自由にできるお金は多くなっていきます。そこで、具体的にその人の生活を考慮して生活費を計算し、婚姻費用・養育費を算定します。

財産分与は、夫婦共有財産の清算という側面が主、つまり、夫婦が互いに協力し合って結婚後に築いた財産は二人の財産であるので、互いの寄与に応じて分けましょうというものです。原則的には、相手が専業主婦であっても、2分の1ずつということになります。
ただし、例外的に、個の特殊な才能によって蓄財した場合は、その個の特有財産ではないかといえる場合があります。例えば、経営者である夫が、卓越した経営手腕があり莫大な財産を築いた場合、医者や弁護士等の専門資格を持って仕事をして多額の財産を築いた場合、相手の小遣いの範囲で買った宝くじで高額当選した場合など、相手の寄与度はほとんどないまたは小さいということになります。

どのような財産が、夫婦共有財産として分与すべきなのでしょうか。

個人事業主であれば問題となりませんが、法人（特殊法人）を運営している場合、株式や出資持分があります。ここで問題となるのが、その価値です。上場会社の株式であれば、市場にて客観的な価値がわかります。しかし、ほとんどが非上場ですから、その価値は算定方法により大きな差が出ます。

税務上の問題から、配偶者を経営陣にいれていることは多いです。さらに、株式会社であればあまりみられませんが、特殊な場合、配偶者が出資者になっている場合もあります。実質的に経営にかかわって出資しているのであれば、それはそれでよいのですが、形式的にかかわっているのに、その分を私の特有財産であるという主張をされる場合もあります。

バブル崩壊以降、ゴルフ場会員権の平均価格は低下し続けていました。今となっては、会員権としての価値はほとんどなく、名義変更料が高額なだけであったりします。しかし、一部の伝統的有名なゴルフ場や経営改善を進めてきたゴルフ場の会員権については、それなりの資産価値があります。

高級車の所有が趣味という方もいらっしゃいます。ベンツは昔、値段の落ちない高級車でしたが、近年、日本車が値段の落ちない車となりました。もちろん、車種によります。フェラーリ、ベントレー、ロールスロイス、といた超高級車は、値段が落ちても、何千万円っていうこともあります。

豪華な自宅に事業用の不動産を所有している場合も多いでしょう。離婚後の生活を確保するために、自宅を欲しいといわれることが多いと思います。

経営者は、事業のために、銀行から多額の融資を受けている場合があります。借金も財産です。分与の対象となります。ただ、実際のところ、銀行との関係において、資力のない相手が債務者になることを断れるため、借金を分与するのは困難です。

解約返戻金がある保険（主に生命保険）があり、解約返戻金が多額になっていることがあります。特に利益が出ている会社が、法人税を繰り延べるために、生命保険をかけている場合があります。

公的年金だけでは老後ゆとりのある生活をすることは不可能です。そこで、確定拠出（給付）年金や企業型確定拠出年金をしている可能性があります。いずれも税務上の優遇措置があり、メリットが大きいからです。さらに、私的年金を積み立てている方もいらっしゃいます。