地方公務員、国家公務員、職種にもよりますが、昇給・福利厚生・退職金がしっかり整備されており、生涯年収をみると民間企業より平均値は高いです。また、共済制度があるため財産分与や年金分割などにおいて、民間と異なる特徴があります。

これも職種によりますが、国家公務員ですと、癒着をしないようにと、数年おきに転勤となります。単身赴任となることが多く、離れてしまってコミュニケーションが少ないと、夫婦の信頼関係が壊れていき、埋まらない溝ができてしまうことも。

このように、公務員の離婚においては、他の職種とは異なり、特に気をつけなければいけない点がいくつかあります。

キャストグローバルでは、交渉による解決を第一に目指しており、公務員またはその配偶者にとって、そのメリットがより大きくなること。
離婚に強く、専門性を高めている当事務所に依頼頂くことで、
適正な婚姻費用、適正な養育費、適正な財産分与
を基に交渉し、
ご本人の希望に近い問題解決
が見込めること。
弁護士に依頼することで
婚姻費用・養育費
を確実に取りにいくことが出来ます。

公務員は、強く副業を禁止されていますから、公務員の収入は、給与収入が主であることが多いです。稀に、副業禁止に反しない不動産業等を営んでいる方もおられますが。
したがって、婚姻費用・養育費は、家庭裁判所の算定表に基づいて、算出されます。また、仮に払わないと、差し押さえし易い職業であり、差し押さえされることを嫌がり、しっかりと払ってくれる場合が多いです。

といっても、当事者間での話し合いで、婚姻費用・養育費の額を合意することは難しく、
弁護士を通じて交渉を行うことで、円滑に婚姻費用・養育費の支払いを受けられることが大半
です。

転勤のない地方公務員等は、かなりの確率で、自宅用不動産を所有していることが多いです。転勤がある公務員であっても、子どもが小学校に上がるタイミングで、家族の拠点を決めて、自宅用不動産を購入する場合があります。
上位の国家公務員は、かなり設備の整った社宅等がありますので、自宅用不動産を購入しない方も多いです。
自宅用不動産がないと、自宅ローンを組んでいませんから、ほとんど借金がないということになります。住宅ローンは、借金の大半を占める大きな借金ですから、住宅ローンがないということは、
夫婦の共有財産に大きな負債が存在しない為、財産分与の額が大きくなる傾向にあります。
一方で、住宅ローンがあると、借金も財産ですから、どのように対応（分与）するかが問題となります。

公務員の雇用者は、国又は地方公共団体です。婚姻費用・養育費、財産分与の金額が決まれば、支払いを求めると比較的速やかに支払われることが多いです。
なぜなら、支払いを拒否しても、給料の差押等が比較的容易にできますし、そこまでしなくても、差し押さえを恐れて自ら払ってくれることが多いです。
また、安定を求めて、公務員という職業を選択したという方が多く、安易に転職・退職することはありません。

つまり、相手が公務員の場合、払ってもらえないということは
あまり少なく
、弁護士費用を考慮しても、弁護士に依頼するメリットは大きいでしょう。

財産内容じたいに特殊なことは少ないのですが、公務員という特性がところどころに出てきます。夫婦共有財産として分割すべき財産か否かは、
結婚してから夫婦で協力して築きあげた財産に当たるか否かです。

「どの金融機関のどの支店に」に「だれの名義」で預貯金があるのか、お子様名義も忘れずに

掛け捨てでない解約返戻金
があるものです。医療保険にはすくないです。

住宅ローン残額、現在価値（近隣の同様の不動産がいくらくらいで売買されているか）、
不動産会社2～3社に査定を依頼してみましょう、無料でしてくれるところもあります。

前払いされている可能性があるので注意ください。

残ローン額を確認しましょう。
現在価値はネットで調べたらすぐわかります。

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