相手から離婚しようといわれた、自分もそろそろかなと思っていたところだし、離婚については問題ないと思っている。しかし、どうせ離婚するなら、有利な条件で離婚したいという思いになるでしょう。当事務所に寄せられる離婚相談でも、同様の相談は多くあります。

離婚をするためには、両者の合意が必要です。もちろん、裁判離婚という手もありますが、お金も時間もかかるために、裁判離婚を選ぶのは限定的です。そうだとすると、相手は離婚したいと言ってきている中、離婚をするには私との合意が必要、とすると相手はあなたの離婚の合意をもらわないと離婚できないのですから、こちらがイニシアティブを握ったともいえるのではないでしょうか。

離婚を言い渡されたからなんとなく不利な状況かなと思いがちですがそんなことはありません。本サイトでも述べてますし、他のサイトを見て頂いてもわかると思うのですが、裁判における離婚の要件を満たすのは厳しいですし、時間もかかります。もっとも、様々な離婚理由が積み重なって、婚姻を継続しがたいと認められる場合も、例外的あるかと思います。婚姻を継続しがたい重大な事由があるとは、二人の夫婦生活を具体的にみて、婚姻関係が破綻しおり、どう考えても今後やり直せるとは思えないなという状態です。この状態にあると裁判官が判断する状況というのは結構ハードルが高いです。
つまり、相手が離婚したいと思っても、こちらが同意しない限り簡単には離婚できないということです。

ところで、相手を信用できず相手が離婚に対して切羽詰まっている状況であれば、勝手に離婚届けを出すということがあり得なくもないために、役所へ行って不受理届を出しておくことをお勧めします。
こちらの同意がなければ相手の望みが実現できない状況にあるということですから、立場上有利なのはこちらです。せっかくその状況にあるのですから、しっかりと準備をしておくことで、有利に離婚出来るかもしれません。
そこで、下手に行動する前に、離婚に強い弁護士に相談することをお勧めします。状況をしっかり伝えて、今後の方針を一緒に考えて参りますので、ぜひ、当事務所の離婚に強い弁護士にご相談ください。

裁判離婚が認められるかもしれない状況にある場合は、より慎重に行動しないと有利な離婚ができないかもしれません。やはり、離婚に強い弁護士に、出来る限り早めの相談をお勧めします。もっと早く相談すればよかったといわれることも多々ありますので。

離婚に伴う問題点は主に親権、財産分与、慰謝料であると思います。親権については、直ちに何かをしたことで獲得できるようなものではありませんが、それでもこれからすべきことがあるでしょう。財産分与については、夫婦共有となる財産がどこにどれだけあるかを知らないと請求する側として不利になってしまいます。慰謝料については、不法行為といえる事実の立証が必要となりますので証拠を集めなくてはなりません。

再度になりますが、離婚しようといわれて、離婚じたいは応じて構わないが、有利に離婚したいと思ったら、離婚に強い弁護士、弁護人法人キャストグローバルの弁護士にご相談ください。